当院での取り組み（2026年6月改定）

当院では、質の高い医療を安全かつ安定して提供するため、2026年度の診療報酬改定および政府・自治体の支援策に基づき、以下の体制を整えております。なにとぞご理解のほどよろしくお願いいたします。

1. 電子的診療情報連携体制整備加算

医療DXを推進し、質の高い医療を提供するため、以下の体制を整備しています。

• マイナ保険証の活用： 患者さんの同意を得た上で、受診歴や薬剤情報を正確に取得・活用し、より適切な診療を行っています。
• 電子処方箋： 全国的なプラットフォームを通じて薬局と迅速に連携し、安全なお薬の提供に努めています。
• 明細書の無料発行： 医療の透明化や患者様への情報提供を積極的に行うため領収書の発行の際に明細書を無償で発行しております。
  公費負担医療（自己負担が無料の方）を受けられている患者様につきましても、同様に明細書を無料で発行できる体制を整えております。
  明細書発行を希望されない方は会計窓口にお申し出ください。
• 情報共有サービス：　地域医療連携ネットワークまたは電子カルテ情報共有サービスを活用し、必要に応じて診療情報を安全に共有・連携しております。

※2026年6月より、従来の「医療DX推進体制整備加算」と「医療情報取得加算」が統合され、「電子的診療情報連携体制整備加算」（月1回）として算定いたします。

2. 物価高騰・賃上げへの対応（物価対応料とベースアップ評価料）

昨今の急激な物価上昇や人件費の高騰に対応し、医療環境の維持とスタッフの処遇改善を行うため、以下の加算を算定しております。

• 外来・在宅物価対応料： 2026年6月より新設された加算です。光熱水費や医療材料費の負担増に対応し、安定したクリニック運営を継続するために算定いたします。
• 外来・在宅ベースアップ評価料（I）： 医療従事者の適切な賃上げを行い、質の高い医療提供体制を維持するための国の施策に基づき算定しております。

3. 公的支援（物価高支援金等）の活用

当院では、自治体が実施する**「医療機関等物価高騰対策支援金」**などの公的支援を積極的に活用しております。 これらの支援金は、診療環境の維持、施設の光熱費、および医療機器の保守管理費用等に充当しており、物価高に左右されない安全な医療提供体制の確保に努めています。

4. 一般名処方および医薬品の安定供給

医薬品の供給不安に対し、以下の通り柔軟かつ適切な処方を行っています。

• 一般名処方： 特定の商品名ではなく「有効成分名」で処方することで、薬局での薬剤不足時にもスムーズに代替薬を受け取れるようにしています。2026年よりバイオ後続品についても同様の取り組みを強化しています。供給状況により、お薬の形状やメーカーが変更になる場合がありますが、有効成分は変わりません。
• 医薬品の供給不足への対応：現在、一部の医薬品において製造・流通の影響による供給不安定な状況が続いております。当院では、医薬品の供給不足が発生した際、治療の質を維持しつつ、投与する薬剤を変更（代替品の検討等）するなどの柔軟な対応を行っております。処方内容の変更が必要な場合は、医師または薬剤師が十分にご説明いたします。
• 選定療養への対応： 患者さんの希望により先発医薬品（ブランド薬）を選択される場合、国が定めるルールに基づき、差額の一部を「特別の料金」としてご負担いただく場合がございます。

5. 長期処方・リフィル処方せん

患者さんの状態に応じ、28日以上の長期処方またはリフィル処方せん（最大3回まで繰り返し利用可能）の発行が可能です。 ※病状に応じて担当医が判断いたします。

地域包括診療加算・機能強化加算・時間外対応加算について

外来感染対策向上加算について